飲食業界の
未来を、共に。
TOKYO DINING COLLECTIVEは、東京の飲食業界に関わる経営者・料理人・生産者・関連企業が集い、業界の発展と次世代の挑戦を支えることを目的に設立された団体です。
飲食業界は今、人材不足、原材料高騰、事業承継、そしてグローバル化など、大きな転換期を迎えています。こうした課題に対し、企業や個人の枠を超えて知見を共有し、互いに支え合いながら新たな挑戦が生まれる環境をつくること。それが私たちの使命です。
現場の声を社会や行政へ届け、飲食業界がより健全に発展していくための政策提言や環境づくりにも取り組んでいきます。
食産業を、学びと制度で支える社会基盤をつくる。
産業の声を束ね、未来を設計する。
食が、文化と経済の両輪で評価されるモデルを東京からつくる。
ボーダーレス、ファクトベース、現場起点、共創、次世代責任。
なぜ、今
東京からなのか。
東京の特殊性
東京は日本最大の飲食業集積地。事業所数6万以上、従業員数95万人以上を抱え、小規模個人店から大型チェーン、地方企業の進出拠点までが混在します。この多様性ゆえに、業界の意見集約は極めて複雑でした。
スピードと自由度
本部直属の「直営支部」ではなく、独立した「委託支部」として運営することで、東京ならではの柔軟かつ迅速な意思決定を実現します。
「開かれた会」の構築
政治色を排し、多様な世代・業態が参加しやすい親しみやすい組織を目指します。サポーター企業が支援しやすい環境を整え、業界全体を巻き込む共創の場をつくります。
活動の3本柱
Connection
横断的連携
世代や業態の枠を超えた「ノーボーダー」な経営者同士の質の高い交流と相互支援の場を提供します。定例勉強会・交流会を年4回開催し、業界のキーパーソンをつなぎます。
Learning
学びと成長
「食を楽しむ × 社会課題に向き合う」をコンセプトに、実務に直結する勉強会や最新トレンドを共有します。政経塾形式の勉強会も展開します。
Advocacy
政策提言
現場の声をデータに基づいて集約し、行政や産業界と協働。クレジットカード手数料問題や「103万円・106万円の壁」など構造的課題の解決に向けた提言を行います。
私たちが目指す
ゴール
直近の戦術目標
飲食店会員の年会費を原則「無料」とし、参加障壁を極限まで下げる
東京支部単独で1,000社規模のアンケート収集体制を構築
企業数・店舗数・従業員数データを集約し、業界の「声」を数値で可視化
参加企業1,000社・加盟店舗数5,000店・従業員カバー率30%を目標に
究極のビジョン
食産業庁の設立
業界の声を政策に恒久的に反映させるための「食の専門省庁（通称：食産業庁）」の設立を中長期的な構想として目指します。
外食業法・業界ガイドラインの制定
業界標準となる「外食業法・業界ガイドライン」の制定により、飲食業界の地位向上と持続可能な発展を実現します。
役員構成
代表理事
吉田 将紀
Masanori Yoshida
スペシャルサポーター
横澤 将司
Masashi Yokosawa
副代表理事
大崎 拓実
Takumi Osaki
エグゼクティブディレクター
青木 秀一
Shuichi Aoki
事務局長 / PR・会員運営担当理事
中野 真吾
Shingo Nakano
渉外担当理事
高橋 秀志
Shuji Takahashi
PR・会員運営担当理事
山田 真央
Mao Yamada
食団連連携担当理事
狩野 高光
Takamitsu Kano
設立式典
一般社団法人 TOKYO DINING COLLECTIVE の設立を記念し、業界関係者の皆様をお招きした式典を開催いたします。
参加費用
式典：無料
懇親会：実費（後日、メールで詳細をご案内いたします）
※ 懇親会のお席には限りがございますので、お早めにお申し込みください。
タイムテーブル
開式
趣旨説明・登壇者紹介
代表理事 基調スピーチ
なぜ今コレクティブか・業界課題・東京から世界へ
来賓祝辞
4〜5名 各8分
パネルディスカッション
「東京飲食の次の10年」課題・共創モデル・未来宣言
副代表 マニフェスト発表
行動指針・3年ビジョン・具体アクション
募集要項発表
会員区分・参加条件・応募方法
クロージング
代表まとめ
記念撮影
全登壇者壇上集合・ロゴバック撮影